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口蹄疫特措法成立(産経新聞)

 国による家畜の強制殺処分を可能にすることを柱とする口蹄(こうてい)疫対策特別措置法が28日午前、参院本会議で可決され、成立した。来週中に公布され即日施行される見通し。

 現在、宮崎県で行われているワクチン接種や、接種後の殺処分のための法的根拠を整備。処分後の埋却は必要な人員や土地を国が確保すると定めて感染封じ込めのための態勢を整える。

 殺処分で損害を受けた農家に対し、家畜の生産費も含めて国が補償することや、地域経済再建のための基金を設けることも盛り込んだ。法施行に伴う必要予算は約1千億円を見込んでいる。

 これまで家畜の伝染病の拡大防止について定めていた家畜伝染病予防法では、埋却地を家畜の所有者が用意することになっているなど、実態に合わないとの指摘が出ていた。特措法は平成24年3月までの時限立法で、期限までに家畜伝染病予防法の抜本改正を行うとした。

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大規模災害にツイッター=総務省消防庁が運用開始(時事通信)

 災害情報を「つぶやき」で―。総務省消防庁は18日、大規模災害時に正確な情報を速やかに発信するため、インターネット上で「つぶやき」と呼ばれる短文を投稿したり、閲覧したりできる簡易ブログ「ツイッター」の活用を始めたと発表した。同庁になりすました書き込みを防ぐため、サイトを運営する米国ツイッター社の認証を国内の行政機関として初めて取得した。 

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中韓、日本近海で行動活発化 鈍い官邸につけ込む(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題ですきま風が吹く日米関係を尻目に、中国韓国が日本の海洋権益を脅かす動きを続けている。鳩山由紀夫首相は在沖縄海兵隊の抑止力の重要性にようやく言及し始めたが、中韓は普天間問題での首相の沖縄訪問や日米協議のタイミングを見計らうかのように挑発行動を活発化。日本周辺には抑止力の空白を許さない現実がある。

 ≪「海兵隊は貴重」≫

 「北東アジア地域が完全に安全になったとは言いがたい。海兵隊は即応性、機動性が大変貴重であり、その意味で抑止力が存在している」

 首相は6日夜、海兵隊の抑止力をこう定義付けた。初めて沖縄入りした4日、「学べば学ぶにつけ(海兵隊で)抑止力を維持できていることが分かった」と発言した首相に、「首相の不勉強のおかげで多くのものが失われた」(石破茂自民党政調会長)など批判が強まっていることを意識したものだ。

 しかし、日本を取り巻く環境は、首相の「不勉強」を許してはくれない。

 沖縄訪問を翌日に控えた3日午後、中国国家海洋局の海洋調査船「海監51」が奄美大島北西沖約320キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で海上保安庁の測量船に接近して調査中止を迫った。

 「中国側は日米の動きを瀬踏みしつつ、日本近海で影響力拡大をねらっている。国家海洋局は海軍と緊密な関係にあり、3〜4月の挑発行動と一連の動きとして扱う必要がある」

 外務省幹部はこう強調した。中国海軍は3月18日、駆逐艦など6隻を東シナ海から太平洋に進出させた。4月には10隻の艦隊が沖縄本島と宮古島の間を通り、最終的に沖ノ鳥島近海まで達した。同艦隊は同月8日と21日、艦載ヘリが海上自衛隊護衛艦に危険な近接飛行を実施している。

 ≪タイミング≫

 8日はワシントンでの日米非公式首脳会談(4月12日)が行われる直前、21日は米国で日米外務・防衛担当の事務レベル協議が開かれる前々日というタイミング。海保に対する妨害活動が行われたのも、首相の沖縄入りと、防衛省での日米実務者協議の前日だ。

 韓国も同月15日、竹島周辺海域で地質調査の実施を発表するなど、実効支配の既成事実化を図っている。

 しかし、首相は同月12日の日中首脳会談で中国艦隊の動きに抗議しなかった。岡田克也外相は今月6日、中国海洋調査船の行動について駐日中国大使を呼び抗議したが、型通りの「抗議」にとどまることが多い。

 一方で、政府は海兵隊の機能の一部を沖縄県外に移す案を米側に提起しており、「日本のちぐはぐな対応が中国や韓国の活動に拍車をかけている」(防衛省筋)といえる。

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