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共産・穀田氏、「小沢氏を潔白だと誰が信じているのか」 (産経新聞)

 共産党の穀田恵二国会対策委員長は23日午前の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が、東京地検による不起訴処分を踏まえ、「不正な事実はないことが明らかになった」と主張していることに対し、「(小沢氏が)本当に潔白だと誰が信じているか。検察は潔白だから不起訴にしたわけじゃないことは誰もが知っている。事実に対する目をふさいでいると言わざるを得ない」と批判した。

 そのうえで、野党側が求める小沢氏の証人喚問に応じない民主党の姿勢を「国民の期待に反したものだ。疑惑が出た場合、国会で明らかにするのは政治の務めだ。それを民主党自身が野党時代は要求してきたではないか」と非難した。

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諫早湾開門、白紙で議論を=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は23日夜、赤松広隆農林水産相が国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)の開門調査の是非を検討する考えを示したことについて、首相官邸で記者団に「私も潮受け堤防を見に行き、地元の方と話をしたこともある。純粋にさまざまな方々の気持ちを考えながら、白紙で臨んでほしい」と述べた。 

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 鳩山由紀夫首相は18日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題をめぐり、同県名護市の稲嶺進市長と首相官邸で会談した。稲嶺氏は、1月の市長選で日米合意に基づく米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設反対を訴えて当選したため、首相に直接、移設反対の立場を伝えた。

 首相は「民意は重く受け止めます。沖縄の負担は軽減したい」と語ったが、具体的な移設先などについては言及しなかった。

 稲嶺氏は平野博文官房長官とも会談。17日には岡田克也外相、北沢俊美防衛相らと会談し、「辺野古の海にも陸上にも新しい基地をつくらせないと市民に約束した」などと伝えている。

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氏名確認せず携帯電話貸す=「090金融」グループに−容疑で経営者ら逮捕・警視庁(時事通信)

 氏名や住所を確認せず、「090金融」グループに携帯電話を貸したとして、警視庁生活経済課と巣鴨署は17日、携帯電話不正利用防止法違反容疑で、携帯電話レンタル会社「モバイルカンパニー」(東京新宿区)の実質的経営者望月啓次容疑者(34)=静岡県沼津市東椎路=ら4人を逮捕した。
 同課によると、いずれも容疑を否認。2008年12月から昨年7月にかけ、ヤミ金業者ら約200人に携帯電話など約500台を貸し、少なくとも年約5000万円の利益を得たとみられる。
 逮捕容疑は昨年2月上旬から3月下旬にかけ、5回にわたり、090金融グループのメンバーだった江戸川区の無職男(20)=出資法違反罪で有罪=ら4人に、氏名や住所などを確認せずに、携帯電話8台とSIMカードと呼ばれる携帯電話用ICチップ4枚を貸した疑い。
 同課によると、同社は携帯を1台3万5000〜4万円、SIMカードを1枚2万5000円で貸与。新聞広告や電話勧誘で客を募っていた。
 免許証のコピーなど必要書類も同社が用意していたとみられ、昨年1月から6月に貸したとされる27人のうち、21人が実在しなかったという。 

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前原国交相「胆沢ダム談合情報あった」(産経新聞)

 ■衆院予算委で共産・笠井氏、「小沢氏に利益還流」指摘

 民主党の小沢一郎幹事長の地元、岩手県の胆沢ダムの本体工事について、前原誠司・国土交通相は17日、衆院の予算委員会で、入札直前に国交省に談合情報が寄せられていたことを明らかにした。分割発注された2工事で、いずれも談合情報通りの共同企業体(JV)が落札したという。

 同工事をめぐっては、下請け受注した水谷建設(三重県)の元幹部らが東京地検特捜部の調べに対し、小沢氏側に「計1億円を渡した」などと供述しており、質問した笠井亮議員(共産)は「談合による不正な利益が小沢氏側に還流されていた疑いがある」と指摘した。

 前原国交相の答弁などによると、談合情報が寄せられたのは平成16、17年に入札が行われた「堤体盛立(第1期)工事」と「原石山材料採取(第1期)工事」で、前者は鹿島などのJVが193億8千万円(落札率93・97%)、後者は大成建設などのJVが151億5千万円(同94・42%)で落札した。いずれも談合情報通りで、水谷建設が後者工事の下請けに入ることも事前に指摘されていたという。

 笠井議員は、胆沢ダムの本体工事を受注した17社から5年間で、献金やパーティー券の購入費として計約3千万円が小沢氏側に提供されていることを挙げ、裏献金疑惑も含め「小沢氏側への還流ではないか」と指摘。前原国交相は「(還流は)類推の域を出ない」としながらも、「公共事業の受注企業から多額の献金を受けることはいかがかと思う」と答えた。

 談合情報を受け、国交省は当時、公正入札調査委員会を開き、業者への事情聴取などをしたが、談合を裏付けられなかったといい、前原国交相は「入札制度改革に向け、胆沢ダムの問題も含め、しっかりと検証したい」と述べた。

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マンション女性変死 強盗殺人で知人の男を逮捕 大阪・河内長野(産経新聞)

 大阪府河内長野市の無職女性(42)が今月5日、自宅マンションの浴槽で遺体で見つかり、府警捜査1課などは19日、女性の現金入りの財布などを奪ったとして、強盗殺人容疑で、知人の住所不定、無職、城田修一容疑者(23)を逮捕した。

 逮捕容疑は、1月中旬、河内長野市小山田町のマンション一室で女性を殺害し、現金入りの財布や貴金属を奪ったとしている。

 府警によると、今月5日午前、女性宅から水漏れしているとの連絡を受けた親族がマンションを訪れ、女性が浴槽で死んでいるのを発見。司法解剖の結果、死因は水死で、死亡推定時期は1月中旬と判明した。

 女性は発見時、服を着たまま浴槽につかり、浴槽の上には毛布がかけられていた。蛇口からは水が出た状態だった。玄関は施錠されており、鍵は部屋の中で見つかったが、財布がないなど不審な点があったため、府警が事件と事故の両面で捜査していた。

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【くらしナビ】ワコール「スポーツブラ」好調 特許でバストの揺れ軽減(産経新聞)

 婦人下着メーカー、ワコールのスポーツ用ブラジャー「CW−X スポーツブラ HTY・158」(レギュラーサイズ5565円)が、ランニング時のバストの揺れを気にする女性ランナーから支持を得ている。同社の特許技術が生かされ、同サイズの売上高は昨年8月の発売時計画に比べ1・5倍と好調だ。

 ランニング時のバストは体の上下運動により、上に振り上げられた後、脇に流れ、下にたたきつけられる動きを繰り返す。同社の特許技術「5方向サポートライン」は、バストの動きに沿って5つの方向から支える仕組みで、CW−Xブランド全11種類のうち、HTY・158のレギュラー、ラージサイズの2種類に採用されている。

 バストの大きな上下動について、京都府立医科大学大学院の河田光博教授(神経科学)は「乳房の靱帯(じんたい)にダメージを与え、年月を経て下垂となることは十分考えられる」と衝撃を防ぐことの重要性を強調。同社の担当者も「ランニング需要の増加とともに、バストをしっかりサポートできる商品が求められてきた」と説明する。

 今年に入り、CW−Xブランドの直営店を東京・青山、同・半蔵門に相次いで開店し、商品力の宣伝に一層力を入れている。

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<鳩山邦夫氏>首相が母親に資金提供を求めたかは不明と説明(毎日新聞)

 自民党の鳩山邦夫元総務相は13日午後、東京都内の個人事務所で記者会見し、自身の話を基に与謝野馨元財務相が鳩山由紀夫首相を、母親に資金提供を求めたと国会で追及した問題について改めて説明した。邦夫氏は「兄が金を無心したという話は母から聞いてないし、私は事実を全く知らない」と述べ、首相が資金提供を求めたかどうかは不明との認識を重ねて示した。

 与謝野氏が12日の衆院予算委員会で「母親からしょっちゅうお金をもらっていた」などと首相を追及したことに関して、邦夫氏は「(与謝野氏が)質問を鋭くさせるためにいろんな表現を使われた」「無心したと解釈された」と指摘。

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<水門談合>8社に損害金6億3000万円を請求 農水省(毎日新聞)

 水門設備工事を巡る官製談合事件で、農林水産省は10日、農水省が発注した工事で談合した業者8社に対して、工事25件分の損害金6億3362万円を請求したと発表した。

 公正取引委員会が談合を認定したのは▽IHI▽栗本鉄工所▽川崎重工業▽西田鉄工▽佐藤鉄工▽丸島アクアシステム▽日東河川工業▽豊国工業−−の8社。請求は5日付。

 農水省によると、談合があった工事は29件。このうち15件で、独占禁止法違反などがあった場合、契約額の10分の1を違約金として支払う特約条項があり、農水省は既に日東河川工業を除く7社に違約金約4億5000万円を支払わせている。

 このため、損害金は違約金特約条項のない工事14件と、損害額が違約金を上回った工事11件を対象にし、実際の落札率と公正に入札が行われた場合の想定落札率の差から算出した。8社が連帯して損害金を支払うことを求めている。【奥山智己】

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